独立系メディア（Independent Media）

2012-04-22

環境調査と環境アドボカシーで歩いた世界　　青山貞一最終講義

　この１月20日に行いました私の最終講義の動画です。

同僚教授が1080pの高精度ＨＤで撮影してくれましたのでＰＣ画面を一杯にしてご覧頂けます。

お暇なときにご覧頂けると幸いです。

http://www.youtube.com/watch?v=eruE9AkoScg YouTube HD版

なお、当日は雪が降る寒いなかご参集いただきました方々に深く感謝いたします。

＜動画概要＞
20012年1月20日に行われた東京都市大学同大学院教授の青山貞一最終講義の全容です。

青山が大学卒業後、現在までたどった環境問題、環境アドボカシー、 NPO/NGO支援、その財政基盤設立のために自前の技術を最大限生かし設立した環境総合研究所、設立あるいは代表などとなって活動した

NPO/NGOなどの足跡を振り返っています。

青山のミッション&スタンスは、「環境分野で社会正義を実現すること。国際的視野をもちながら、同時に第三者的立場の研究者として環境問題の現場に積極的に関わること」です。

世界最大のNGO、米国のシエラクラブの専務理事が日本で唯一の「闘うシンクタンク」といわしめた環境総合研究所(東京都品川区）は１９８６年に青山貞一と池田こみちが資本金を拠出し株式会社として設立しました。

「湾岸戦争の環境影響調査」「巨大公共事業の環境影響調査」、「所沢ダイオキシン測定分析調査」、「東京渋谷の恵比寿ガーデンプレイス住民環境アセス」、「全国で１０万人規模の市民が参加して行っている松葉ダイオキシン調査」はじめ「３．１１の福島放射線調査・津波被害調査」に至るまで膨大な自主調査、自主-研究も、精細な動画で紹介されています。

本動画は大学の同僚教授、藤井先生とゼミ学生・院生がＨＤ版(1080p)の高精度ハイビジョンで撮影されたもので、使用したパワーポイント（480p）よりはるかに高精度な撮影画像となっており音声もラインからとっております。

編集は青山自身が高精度ＨＤをそのまま生かしていますので、ＰＣ画面一杯にしても十分視聴の耐えるはずです。講演時間は約１時間10分、当日は青山貞一に引き続き同僚の宮坂榮一教授も最終講義を行いました。

独立系メディア E-wave Tokyo（東京都品川区）

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2012-03-29

がれき広域処理の本質的問題　池田こみち・青山貞一

　がれきの広域処理が全国的社会問題となっています。

　政府は広告代理店を使い巨額の広告費で新聞、テレビで一方的にＣＭを流し、事務連絡で基礎自治体にがれきの処理を押しつけています。　

独立系メディアE-wave Tokyoの本動画は、この政府の動きを察知し昨年春から一貫して関わってきました池田こみち氏にさまざまな角度から青山貞一がインタビューするとともに、詳細編では討議を行っています。

　ご覧頂ければ分かるように、環境省のこの間の対応は、到底、民主主義国家とは思えないものであり、かつ非科学的なものです。

◆池田こみち・青山貞一：がれきの広域処理の本質的問題　詳細編（約１時間）You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=PbaPles54N8&feature=youtu.be

◆池田こみち・青山貞一：がれきの広域処理の本質的問題　要約編（約１２分）You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=ncCbPfMNsx8&feature=youtu.be 　

なお、以下は池田こみちさんのこの問題に関する一連の論考、ブログ、講演動画などです。ぜひ参考にしてください。

◆池田こみち：広域処理は問題の山、「がれき、復興足かせ」疑問東京新聞 > 　　
http://eritokyo.jp/independent/ikeda_tokyonp_20120215.pdf

◆奈須利江：議論無く受け入れ疑問、「広域処理考え直すべき」東京新聞 > 　
http://eforum.jp/nasu_tokyonp_20120308.pdf

　３月１１日東京でこの分野の専門家によって開催されましたシンポ > の動画（青山が編集、ただしこのシンポのパネリストになっていません）を公開しています。

●特集：震災がれきの広域処理を考えるシンポ―法的問題・安全性を問う > 　（全４時間）

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について You Tube > 　　　
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Mfbd-JTjn1s

　◆奈須りえ　：財政・地方自治制度・民主主義の論点から You Tube > 　
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=0G6NEFTkoes

　上記のうち私の研究の同僚であります池田こみち及び奈須さんの > 動画に問題の所在があります。それぞれ３０分ですが、ぜひ一度ご > らん下さい。 > > 　以下は当日配布した池田のレジメとパワーポイントです。これもご覧 > 下さい。

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について
　　　震災がれきの広域処理を考えるシンポ・パワーポイント　
http://www.eforum.jp/komichiIkeda_koikishori_sympo120311.pdf

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について
　　　震災がれきの広域処理を考えるシンポジウム・レジメ
http://www.eforum.jp/ikeda20110311/ikeda-debriswideareatreatmetissue.pdf

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2012-02-10

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ALvIdgc824Q#!

　原発事故以来、官民を問わず膨大な量のモニタリングデータが公にされてきたが、なぜか魚介類に含まれる放射性物質汚染に関するデータは、きわめて限られている。　理由はやはり太平洋側の海洋汚染が相当深刻なためだろう。

　日本の気象庁の気象研究所が２０１１年１１月１６日に発表したシミュレーション結果によると、放射性物質のうち、とくに放射性セシウムは今年の４月までに７０～８０％が海に落ち、陸地に降ったセシウムは３０％程度と推測している。

　気象研究所の研究チームによれば、２０１１年３～４月は偏西風で運ばれるために陸地に落ちる量は少なく、その分海洋が汚染されたとみている。ヨウ素１３１は放出量の約６５％が海に落ちたとしている。

　ちなみに私たち環境総合研究所が2011年春に行った放射性物質の３次元の移流、拡散シミュレーションでも類似の結果がでている。

　陸側におちた放射性物質も最終的に海に流れ込む。今後、近海魚や回遊魚だけでなく、底生魚介類の汚染が深刻になると推察される。

　本動画は、この分野第一線で漁民やＮＰＯとも議論しあう中で調査研究をしてきた青山貞一さんに詳しくその実態、裏事情、一般国民はどうすればよいかなどについてのご意見を伺った。

　池田こみち　環境総合研究所副所長／インタビューア　２０１２年２月６日　

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2012-01-14

繰り返す津波被害の半分は人災である？　後日談

繰り返す津波被害の半分は人災である？　　後日談　　青山貞一
　昨年１２月末に録画し、数日前にＹｏｕＴｕｂｅにアップしました「繰り返す津波被害の半分は人災」の動画は、１時間ものですが、現在、アクセス数が伸びています。まだ見ていない方は、ぜひご覧ください。

◆青山貞一：繰り返す津波被害の半分は人災である？ You Tube　
　http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs

　私がこの動画で強調したかったのは、まともな土地利用規制をせず、一方、強大で巨額の防波堤、防潮堤をつくりながら、数万の死亡者をだし、多くの住民の固定資産や財産を流出されていることです。

　動画で述べたように、このような津波の被害は１０００年に一度ではなく、１００年に一度程度の規模で来ており、その都度、万を超す死亡者がでています。内務省資料や吉村昭氏の著作などをぜひ、ご覧下さい。

　※貞観三陸津波、慶長三陸津波、明治三陸津波、昭和三陸津波、
　　東日本大震災津波など。ぞれぞれの間にも宮城沖、チリ津波
　　など多くの津波が到来しています。

　結局、原発事故同様、１０００年に一度などと言うことで、あらゆる国、自治体などの国家賠償責任を逃れようとしている意図がミエミエです。実際、過去この種の国家損害賠償裁判は住民側が敗訴しています。

　だとしたら、何のために国から市町村の行政が存在するのか？という疑問がでてきます。

　中世の欧州のように小さな都市国家をつくり、クロアチアのドブロブニクやモンテネグロのコトルのような都市、さらにイタリアのアマルフィのような海洋都市国家の方がよほど、自然災害や外敵からの防御に対応できたと言えます。クロアチアのドブロブニクの場合、強固な城壁は高いところでは３０ｍに及んでいます。これは外的を守るためのものですが、アドリア海で巨大地震があり、巨大津波があってもおそらくびくともしないでしょう。

　高台移転と言えば、南イタリアのアマルフィ海岸が世界的に有名ですが、この海岸にある小さな過去の都市国家は、９世紀から今日まで自律的、持続的なまち、それも小さいがキラリと光る歴史と文化、風土を生かしたまちづくりを続けています！

　これを機会に、本気で地方分権、地方主権を考える必要も出てきます！　原発事故同様、無責任な国、行政、審議会、委員会などに自分たちの生命や財産をまかすわけには行かないと本気で感じます。

　ところで、正月にたまたま国土交通省の顧問と話す機会がありましたので、私は次のような質問をしました。

①国、自治体の行政は、建築確認を出し、開発許可を下し、また埋め立て免許を出してきた主体である。いわばそこに住んでもよいとお墨付きを与えてきた当人が、津波被害で国家賠償責任を一切負わないのはおかしい、

②なぜ、今回も巨大堤防をつくような土建的な事業、工事ばかりが先行するのか？　

③さらになぜダム事業では住民を強制的に移住させながら、津波被害地で、なぜ、法的な土地利用規制、立地規制をしないのか、

④毎回何千人規模の住民が亡くなっている地域でなぜ、高台移転ないし集団移転をさせないのか、そのための国家補助的なことをしないのか

　②に関連して、福島県内でいわゆる除洗にかかわる巨大利権を原発建設に係わったゼネコンや事故の責任当事者に近い独法の日本原子力開発機構などが得ている実態、現実に似ています！

　いずれの質問にも、誠実な答えは返ってきませんでしたし、④については、「高台なんかない」と怒鳴っていました。

　残念ながら私が動画を制作したのは、昨年末であり、上記についての議論内容は動画に十分反映されていませんが、国や自治体は、津波被害の大部分を住民自身におっかぶせ、他方、ＮＨＫの特番などでも県などは、サプライチェーンや企業にばかり復旧、復興の補助金を出すことに力を入れているのはまったくおかしいと感じます。

　実は原発同様、ここでも国、とくに国土交通省系の官僚や審議会、委員会などの無責任さ、また何でも鉄とコンクリートで自然災害をおしこめいようとし、結果的に災害を大きくしている土建的体質が問われます。

　なにしろ、数万人単位が亡くなり、家屋、家財道具、資産などがす、べて流出している膨大な数の世帯がある実態を、行政の責任の視点から問う視点がなければいけないと思います。

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2012-01-09

来る返される津波被害の半分は人災である　　青山貞一

昨年４月から１２月まで三陸海岸、それに宮城南部、福島全域の海岸を現地調査し、それをもとに制作した動画です。

　私見では、歴史的に見てこれほど何度となく繰り返され多くの死亡者など甚大な被害がでている津波ですが、行政が開発許可や建築確認を出している場所で起きていること自体、異常なことです。

　本来、国、自治体は死亡者や財産を喪失したひとびとに国家賠償責任を追うべきと感じました。
　
　その意味で繰り返す津波被害は天災であるとともに、間違いなく人災であるというのが、この動画で私が最も言いたかったことです。

◆青山貞一：繰り返す津波被害の半分は人災である？ You Tube　
　http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs

　なお、動画の後半では高台移転などイタリアの事例、また放射性物質に汚染された瓦礫処理問題についても政策提言しています。

　ぜひ、見てください！.

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