ぞろぞろ噴出「西松」疑惑,二階大臣捜査の行方は？ 青山貞一

　
　周知のように、東京地検特捜部は２００９年３月４日に小沢代表の第一公設秘書をいきなり逮捕する「挙」にでたが、元東京地検特捜部の検事、郷原信郎教授は政治資金規正法との関係においてすら東京地検は公判を維持できないほどの「暴挙」だと言明している。

　なによりもこの問題は２００６年時点の問題をこともあろうか麻生内閣支持率が１０％前後に落ちた政権交代前夜に東京地検特捜部が行ったことだ。しかも、東京地検がリークする情報をＮＨＫ、民放、新聞を問わず、ことさら針小棒大に垂れ流し、あたかも小沢代表が個別具体の公共事業案件との間での賄賂・贈賄であるかの印象を国民に与えた。

　巷では、多くの識者らが東京地検特捜部がこの間行ったことは、小沢代表や民主党を標的にして、政権交代を阻止するための「国策捜査」ではないのか、との批判が数多くなされた。それを裏付けるかのように、もと警察庁長官だった漆間巌官房長官補が「東京地検の捜査は自民党に及ばない」という趣旨の発言を記者との懇談の場で発言した。

　かくして約一ヶ月、大マスコミはただ東京地検特捜部がリークする一方的な情報を識者のコメントすら付けず垂れ流した結果、政府・自民党が抱える膨大な問題はそのままで麻生内閣の支持率は２０％台と大幅に上昇し、自民党支持率も大幅に増加することになった。

　ところで西松建設から表（政治資金収支報告書に記載されているカネ）、裏（政治資金収支報告書に記載されていないカネ）を問わず政治家に渡ったカネで件数で圧倒的に多いのは、自民党及び自民党系の政治家、知事である。

　他方、表の金額が多いということでいきなり秘書が逮捕された小沢代表ら民主党は、２名に過ぎない。しかも小沢代表が繰り返し述べているように、小沢代表に政治団体から分かったカネは政治資金規正法に基づく表からのものである。

　自民党の政治家の中で表で一番多かったのは、二階経済産業大臣だ。それ以外にも、自民党には総理経験者、大臣経験者、要職経験者がいた。またすでに辞意を表明している石川静岡県知事や東京地検特捜部に任意で取り調べを受けた直後側近が視察した村井静岡県知事らもいる。

　なかでも、現職の大臣である二階経済産業大臣については、早い段階から東京地検は小沢代表公設秘書をこともあろうかいきなり逮捕し、徹底的にあることないこと情報を一方的にリークしながら、表の件数で圧倒的に多い自民党代議士、とくに二階大臣を捜査しないのは不公平、不公正ではないのかという批判が巻き起こっていた。

　「国策捜査」と揶揄される今回の一件では、大マスコミは東京地検がリークする情報に圧倒的多くを依存し、自ら調査し報道することがなかったため、東京地検が年度末となり捜査態勢が代わり、人事異動が起きると、西松関連の政治家に係わる記事が著しく減少した。

　他方、知人の横田一氏（フリージャーナリスト）が３月中旬以降、和歌山県や大阪大阪府の現地に入り、二階経産大臣の周辺を独自に調査したところ、次々に状況証拠がでてきた。どうしようもない思考停止の大マスコミの一部は、横田氏の記事を受け追跡取材してゆくと、次々に疑惑がでてきた。

　それは西松から表でパーティ券を大量に購入してもらっている問題だけでなく、二階事務所の経費を西松に永年肩代わりさせてきた問題、すなわち他人名義の寄付や虚偽記載を禁じた政治資金規正法違反の疑い、さらに１９９９年以降、関空や羽田空港など大規模公共事業の受注を西松が二階大臣に働きかけていたことなどが判明してきた。

　言うまでもなく二階氏は、現在は経済産業大臣だが以前は運輸大臣もしている。すくなくとも小沢代表は野党代表であっても何ら職務権限がないが、二階氏はこの間、政府の中核を占める大臣を歴任してきた。

　下は最近の二階大臣を巡る西松建設疑惑の一部であるが、これだけ多くの疑惑がある二階大臣であるにもかかわらず、東京地検特捜部は小沢代表のときのように格段の捜査をしていないせいか、またリーク批判が巻き起こっているせいか、小沢氏のときのような連日連夜のリークはないようで、新聞、テレビもほとんど報道していない。

　今回の東京地検特捜部の恣意的、意図的なリークに加担し、一方で権力の座にる巨悪を放置し、他方で政権交代の芽を潰している大メディアは、自壊の道を歩むであろう！そうなっていないのは、日本国民が情報操作に弱く、ノー天気であるからである。

　東京地検と大メディア合作による政権交代潰しと言われないためにも、今後、二階大臣はじめ政権にいる政治家の疑惑を徹底的に捜査し、立件しなければならない。また「権力の犬」「権力者のポチ」と化している大メディアも、権力、権限がある政治家らを自らの足を使い調査し、スクープを連発しなければならない。

西松建設献金事件：西松建設側、羽田・関空工事で
二階氏側に受注希望　検察最終協議へ

　準大手ゼネコン「西松建設」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同社が９９年以降、二階俊博経済産業相側に関西国際空港や羽田空港関連工事の受注希望を伝えていたことが西松関係者の話で分かった。西松が二階氏の関連政治団体「関西新風会」（大阪市）の事務所費約２５００万円を肩代わりした期間と重なっており、大型プロジェクト受注を目指し資金提供を行った疑いが浮上した。東京地検特捜部は来週にも、上級庁と最終協議に入る模様だ。

　西松関係者によると、同社が受注を希望したのは羽田空港の南東側沖合に４本目となる新滑走路「Ｄ滑走路」（２５００メートル）を建設する再拡張事業と、関西国際空港に２本目の平行滑走路（４０００メートル）と関連施設を整備する２期工事。

　羽田空港のＤ滑走路は、国土交通省が０１年１２月、正式に計画を表明し、設計を含めた全工事費は約５９８５億円。大手ゼネコン「鹿島」や西松建設を含む計１５社の共同企業体（ＪＶ）だけが入札参加を申し出て、競争なしで受注が決まった。西松の受注分は約２０９億円に達する。０７年３月に工事が始まり、来年１０月に開業する見通し。また、関西国際空港２期工事は９９年７月、着工。用地造成の発注総額は約５２７０億円で、西松も一部を受注した。

　二階氏は９９年１０月～００年７月、運輸相を務め「運輸族」として知られる。西松関係者は毎日新聞の取材に年間約２８０万円に及ぶ関西新風会の事務所費肩代わりを始めた９９年ごろ以降、二階氏側に受注希望を伝えた事実を認めたうえで「二階氏の影響力に期待した」と話した。しかし、二階氏の事務所は「（受注希望は）ない」と回答した。

毎日新聞　２００９年４月４日


西松建設提供の賃貸事務所、二階氏側が物件指定

　西松建設側が二階俊博経済産業相の関連政治団体の事務所費を補てんしたとされる問題で、二階氏の実弟が具体的な物件名を挙げ、事務所として提供するよう西松建設に要求していたことが3日、同社関係者などの話で分かった。当初同社が提供した物件は希望に沿わないとして、あらためて指定してきたという。

　西松側が、個人献金を装い、家賃相当額を二階氏側に提供していたことがすでに判明。東京地検特捜部は3日、他人名義の寄付や虚偽記載を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとみて西松側からの事情聴取を再開。二階氏側への献金の流れについて本格捜査に乗り出したもよう。最高検などと協議し、立件の可否などを最終判断するとみられる。

　同社関係者などによると、二階氏の実弟は1999年ごろ、自分が実質的に運営する政治団体「関西新風会」に事務所を提供するよう西松建設関西支店に要求。西松建設本社の総務部が了承し、同支店が物件を用意。二階氏側がいったんこれを拒否し、改めて希望するマンションを指定してきたという。(07:00)

日経新聞　２００９年４月３日


西松疑惑 関西新風会」の届け出“住所”に

二階派議員の親族企業 会計責任者も献金も提供

　二階俊博経済産業相側に準大手ゼネコン「西松建設」が、同氏関連政治団体の事務所マンションを無償提供した疑惑で、同政治団体が自民党二階派の矢野隆司衆院議員（比例近畿）のファミリー企業と、人脈でも資金面でも密接な関係にあることが二日、本紙の調べでわかりました。



（写真）二階氏の政治団体「関西新風会」の事務所所在地とされた、ビルのフロア案内。同会の表示はありません＝大阪市北区

　西松側から事務所の無償提供を受けたとされるのは「関西新風会」。同会は大阪府選管に、大阪市北区梅田にあるオフィスビル二十七階の「矢野興産内」を「主たる事務所」所在地として届け出ています。

　しかし、この住所に行ってみると、「関西新風会」の存在を示す表示はまったくありません。ビルのフロアの大半は、水道・ガス管製造整備大手の大成機工（矢野裕史社長、資本金約一億円）のオフィスが占め、フロアの一角に同社関連企業の矢野興産があります。

　矢野議員は、大成機工の元副会長で、現社長は親族です。同氏は矢野興産でも取締役でした。

　新風会が府選管に提出した資料などによると、同会の会計責任者には一九九〇年から大成機工の役員が就任しています。現在の会計責任者も同社元役員。大阪営業部長だった〇四年当時に新風会の会計責任者になっています。資金の出入りを管理する会計責任者は、政治団体の要職であり、同社と二階氏の関係の深さを示しています。

　大成機工は、二階氏が支部長の「自民党和歌山県第三選挙区支部」に〇七年に二十万円を献金。矢野興産も〇四―〇七年に毎年十二万円ずつ計四十八万円を提供しています。〇五―〇七年に行われた二階派のパーティー券も両社で計二百十万円分を購入していました。

　矢野興産の担当者は「（関西新風会の）事務所の住所が、この場所にあることは知らなかった。関西新風会が活動しているのを見たことはない」としています。

　「関西新風会」の実際の活動は、大阪市西区にあるマンションの一室で行われていたとみられます。西松建設は、関連設計会社に四千万円を同マンション購入費用として融資。設計会社が関西新風会と年間約二百八十万円の賃貸契約を結んだといいます。

　西松建設は、和歌山県第三選挙区支部に個人献金を装い年間三百万円を献金し、家賃を補てんする形で事務所を無償提供していたと指摘されています。

しんぶん赤旗　２００９年４月３日

支持率２０％を割りこんだ麻生ＫＹ断末魔内閣 青山貞一

　ブレ続け、迷走に迷走を続ける麻生内閣の支持率が２０％を割り込んだ。他方、不支持率は７０％前後と上昇している。直近では安倍、福田とも２０％を割り込んだところで退陣している。

　過去から、この種の伝統的な世論調査は、インターネットのWeb上のアンケート調査とまったく異なり、層化２段無作為抽出法など、統計学的にみて妥当な方法を用いて行われているので、時期が同じであれば結果にそれほど大きな違いはないはずだ。


　事実、１月上旬に行われた今回の内閣支持率の世論調査結果では、フジサンケイグループ、読売新聞、朝日新聞、共同通信、いずれもほぼ同じ傾向と結果となっている。

　各社の世論調査で内閣を支持しない理由として最も多いのは、「政策に期待できない」というものだ。「読売」で３６％、共同で２９％と不支持理由の１位となっている。

　世論調査における麻生政権の不評な具体的施策として、公金を使った“選挙買収”と批判されている総額二兆円に及ぶ「定額給付金」がある。

　「支給をやめるべきだ」と答えた人が７８％（「読売」）、７０・５％（共同）、７８％（ＪＮＮ）にのぼり、反対が圧倒的多数となっている。この定額給付金は自治体などの事務経費が８００億円とも１０００億円ともなることが分かっており、実に不誠実、不見識な国民を愚弄するバラマキ策である。

　しかも、この１００年に一度の経済危機に、総理はじめ閣僚がもらうだ、もらわないと公衆の面前で人を馬鹿にした言動を繰り返していることが国民からいっそうの反感を買っていることは間違いない。

　さらに迷走する麻生首相が掲げる２０１１年度からの消費税引き上げについては、「評価する」が約３割なのに対し、「評価しない」が、５９・１％（「読売」）、５６％（「朝日」）と過半数を占めている。

　自民党の細田博之幹事長は１月１３日午前の記者会見で、世論調査で麻生内閣の支持率が１０％台となったことに関連して「批判は批判として受け止めるが、今日あたりが底だ」と強調した。

　この種の政府幹部の強気の発言は、これまで幾度と繰り返されてきたが、その後の推移を見ると麻生政権も安倍、福田政権同様、奈落の底にまっしぐらとなっている。到底、「今日あたりが底」などとはなっていない。歴代内閣はいずれも支持率が１０％台となったあとジ・エンドとなっている。

　もとより、何ら正当性も正統性もない小泉以降の安倍、福田、麻生のたらい回し政権は、いずれも二世、三世など世襲議員であり、あらゆる場面で人並みの苦労をせずに国会議員となったひとたちである。

　百年に一度という経済危機、国難にマトモに対応できるわけがない。麻生総理は「政局より政策」ともっともらしいことを言いながら、実際にしていることはすべて政局まがいで、終始解散逃れのことばかりであり、やることなすことがちぐはく。

　結果的に景気は大企業から中小零細企業まで悪化の一途をたどり、今年三月末の決算ではトヨタ１５００億円、ソニー１０００億円など赤字のオンパレードとなる見込み。昨年後半から顕著となった企業の倒産件数、とくに上場企業の倒産件数の歯止めがかからない。

　そもそも１ドルが１００～１１０円をめどにして、輸出依存の加工貿易を国是、国策としてきた日本は、一旦、円高となればあっと言うまに利益がなくなる。トヨタやソニーが従業員を一気に大規模解雇したのはとんでもないことだが、トヨタが１円円高となるごとに４００～５００億円の赤字となるのは間違いない。すべてがすべて円安、輸出、安い人件費などをもとに企業活動を続けてきたからである。

　上場企業には１００％輸出依存の企業もあるが、著名な製造業企業の多くが製品の７０％以上を海外輸出に頼っているのが日本である。こうなると、金融危機と円高が同時並行で進む現下の経済状況下では、一気に企業の経営が悪化する。

　もちろん、直近の数年は超がつく好景気であった。税引き後の内部留保の余剰金の累積がトヨタが１５兆円超、キャノンが３兆３０００億円超など、なまじの小さな国の一般会計予算より大きな額がある。したがって、いきなり大規模な首切りをするのではなく、調整期間を設けるのがＣＳＲ、すなわち企業の社会的責任をまっとうすることであると思う。

　ちなみに、日本の大手製造業１６社の内部留保（余剰金）の合計は３３兆円に及ぶと言われている。日本の一般会計の国家予算が８０兆円前後であるからその１／３以上に相当する額である。

　とはいえ、大から零細まで企業収益が一気に悪化すれば、今後の国、自治体の財政運営が今まで以上に困難になるだろう。住民税なども収入が増えず、解雇で満足な収入の道がない人々が増えれば、市町村財政はさらに悪化することは火を見るより明らかだ。まともな報道をしていない日本の大メディアも、スポンサーの景気が悪化すれば、さらにスポンサーの顔色を見ながら番組をつくることになる。

　毎日毎日、アホづらしてしたり顔で偉そうなことを言っている国会議員らをテレビで見るに付け、がまん強い日本国民も爆発寸前となっているのはいうまでもないことだ。よくぞ今まで忍耐していたものである。

　そもそも国会議員、地方議員、国、自治体の行政はすべて国民、企業が納める税金を原資として食っている。

　巨大上場企業が軒並み赤字となれば当然のこととして法人所得税が大きく目減りするからだ。プライマリーバランスもとれないばかりか、今後、一般会計そのものも過去以上に借金割合が増える。累積債務も増えることになるだろう。

　今後とも円高基調は継続するし、一旦下落した原油価格だが、いつなんどき上昇に転ずるか分からない。さらに、米国発の世界的な金融危機はたとえオバマ政権となったからと言って急速に改善するとは思えない。

　とりわけ不況で倒産が顕著なのは不動産、建設分野だ。昨年、不動産や建設会社の倒産が相次いだ。しかし、今年もこの状況は一向に改善されることなく続きそうだ。

　１月９日には、ジャスダック上場の東新住建と東証１部のクリードが倒産。新年早々の出来事に衝撃が走っている。　いずれにせよ２００８年の倒産が５年ぶりに１万５０００件を超過し、上場企業の倒産は３３件と戦後最多となった。今年はそれを上回る倒産が危ぶまれている。

　となると、不況克服には、まずは国民世論の空気も読めず、漢字も読めない麻生KY断末魔内閣の退陣以外なしということになる！

　麻生政権に限らず、自公政権はとっくに賞味期限だけでなく、消費期限が切れていて食べると危ない状態になっているはずだ。それが分からないのは当事者だけ、まさに裸の王様状態が続いている。

　みんなで踏ん張れば怖くないという時期はとっくにすぎている。現状維持と既得権益にしがみつく世襲の国会議員を見るに付け、この国の政治が官僚同様いかに腐りきったものであるかがわかるのである。

　上述のように国民の大半が「そんなものいらない」「ムダ」だ言っている定額給付金にしがみつき、無駄な時間を浪費していることひとつをとっても、麻生総理は頭の回転が悪く、ＫＹそのものである。

　こんな人物を支え続けている今の日本の自公政治では、日本の将来はない。滅びるだけだろう。いち早く、政権交代のない腐った国ニッポンから脱却することがこの国の蘇生、再生の第一歩である。