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2008-10-24

強権的行政運用がたたり、静岡空港 開港延期か!?   青山貞一

静岡県は、空港だけでなく、第二東名など、このご時世に不要・不急の公共事業を環境問題や財政問題を無視して強引している珍しい自治体だ。

 静岡空港についても、石川静岡県知事は、県民に耳をかさず一方的、強権的にハコモノ事業を推進してきた。

 当然、裁判が頻発し、当初予測した将来乗降客数も下方修正を繰り返し、さらにその修正値ですら達成が困難となると、県内民間企業の航空貨物など物流分野で体裁をとりつくろうとしている。

 静岡空港の建設に反対してきた住民団体でなくとも、エェー静岡に空港なんているのと、日本中の失笑の的となっている。静岡空港建設事業は今や不要な公共事業の代名詞とさえ、されている。

 地元で「天皇」と揶揄されるように、傲慢で強引な行政手法で知られる石川静岡県知事は、この間、地元住民、県民、その道の専門家が何を言おうと一切、耳を貸さずに、愛知県と東京都の間で巨大な空港を強引に建設してきた。

 以下は、石川知事の強引、強権的な空港建設に抗議し、2007年2月6日、静岡県庁前で焼身自殺を図った井上英作氏の時世の抗議文である。

■石川嘉延に、抗議文

 石川嘉延に物申す。貴様は、静岡県民の意思に反して静岡空港建設を推し進め、 今は、農民から無理やり、権力を使って土地を取り上げ、又、反対する多くの支援者をも無視して、力ずくで排除し、何の必要も無い、永久に税金を無駄遣いする空港を、 嘘八百を並べ立てて、さも役に立つ空港であるかのように偽装し、県民を騙し、 犯罪者となんら変わらないゼネコンを使い、癒着し、県民に百年の禍強調文根を残すその所業は赦しがたい。よって、我が命を捨ててその悪行を糾弾する。 静岡県民 井上英作

 今、地球は危機的な状況にあり、このような環境破壊に金を使うべきではなく、 間近に迫っている温暖化への対策に金を使うべきなのだ。

 地球市民 井上英作  終わり。
 註:石川嘉延氏は静岡県知事(現職)。


 以下はそれを報ずる毎日新聞の記事である。

◆焼身自殺>静岡県庁前で 空港建設に抗議か
毎日新聞
 6日午前3時50分ごろ、静岡市の県庁別館北側の歩道で、「黒い煙と火柱が立っている」と通報があり、消火後、成人男性の焼死体が確認された。近くの原付きバイク前かごから静岡空港建設に反対する知事あての抗議文などが見つかった。死亡したのは静岡市葵区の自営業、井上英作さん(58)で焼身自殺とみて調べている。

 ところで日本とカリフォルニア州の面積はほぼ同じである。その日本には100を超える空港がある。単純平均すれば都道府県ひとつに、2つの空港があることになる。一方、カリフォルニア州にはわずか16しか空港がない。

 新幹線があり、国土幹線自動車道の東名高速があり、しかも第二東名まで作っているのに、なぜ、環境破壊と累積債務が次世代に残る空港がいるのか? まともな日本人なら皆首をかしげるだろう。

 実は今から 年前、中村敦夫参議院議員(当時)、佐藤謙一郎衆議院議員(当時)はじめ衆参6名の国会議員と私で、現地住民のご案内で静岡空港の建設現場を視察した後、静岡県庁の知事室に出向き、石川知事と1時間ほど議論したことがある。 

 公共事業チェック議員の会の会長だった中村議員らが空港建設の見直し請し、同時に土地の強制収用を辞めるよう申し入れたのに対し、石川知事は、「今更、何をしに来たのか」という態度で対応した。

 当時、国は自治体からの要望により土地収用法を一部改正し、強制収用がし易くなる改正をしている最中であった。東京都は日の出町の広域最終処分場建設を巡り、静岡県は静岡空港建設を巡り、国の動きに呼応し、法改正を国に強く要望していた。

 静岡空港建設に関連し静岡県は、空港の滑走路の地下を走る新幹線に対し、空港駅を設置するようJR東海に要望していた。当日、私たちはJR東海の幹部に面接し、事情を聞いた。幹部は静岡県には何度となく、空港駅を設置することはできないと伝えたと言明した。

 にもかかわらず、知事との会談で知事はJR東海が空港下に新幹線の駅を新設してくれるかのような発言を繰り返していた。これにはJR東海も仰天していた。

 知事と国会議員との会談の模様は上の写真にあるようにテレビ各局によって夕方のテレビのニュースで放映された。

 静岡空港建設用地やその周辺には猛禽類のオオタカの営巣が多数見つかった。通常、それだけで建設は中止となるはずだが、静岡県は数1000万円の調査費を専門からに提供し、オオタカの巣は移設が可能というトンデモ結論を誘導し建設を強行してしまった。

.....

 ところで、来年春に開港になると言う静岡空港で、信じられないことが起きた。何と2500mの滑走路の延長線上にある立ち木が航空法の制限高に抵触し、開港できないというのだ。何と、その立ち木は空港建設に反対する住民(地権者)のものであり、勝手に切ることはできないという。



 以下の毎日新聞の記事を読むと、できあがっている2500mの滑走路を2000mに短縮して暫定使用しようとしているという。もちろん、航空管制関連施設の変更を含む手続が必要となり、そう簡単に済む話しではない。当然、かなりの追加予算が必要となる。

 しかし、これって行政として最低、最悪、無責任きわまりないことでなかろうか?

◆静岡空港:立ち木問題 県会全員協で知事、29日に対応策説明 /静岡
毎日新聞 ◇滑走路短縮案など浮上

 静岡空港西側の私有地に航空法の高さ制限を超える立ち木が残されている問題について、29日開催の県議会全員協議会で石川嘉延知事が対応策を説明することになった。21日の議会運営委員会で県が表明した。ただ、地権者は立ち木の伐採に難色を示しており、予定通り来年3月開港を実現するため、滑走路の短縮案などで事態の打開を図るのか、知事の決断が注目される。【松久英子、浜中慎哉】

◇地権者、伐採に難色
 9月11日に静岡地裁であった空港事業認定取り消し訴訟で、国・県側が高さ制限を約10メートル超える立ち木が数本残っていることを認め、問題が表面化した。空港は工事が終わった段階で、安全性確認のために国の検査を受けることが義務づけられている。だが、立ち木が残っていると合格しないため、県は当初9月中としていた国への検査申請を、急きょ延期した。11月1日までに申請できなければ、国に出している開港計画を作り直さなければならなくなるため、「来年3月開港」を掲げる県は、がけっぷちに追い込まれている。

 県は9月定例会で、議員からの質問に対し、一貫して「開港に支障のないように努める。詳細については答弁を控えたい」と具体的な方針を打ち出せなかった。
さらにこの日の議運に出席した藤原通孝・総務部長も「申請期限が迫っているため、29日の全員協で対応について説明したい。具体的内容は検討中で、詰めた上で当日説明する」と述べるにとどめ、ぎりぎりまで解決策を模索する考えだ。

 立ち木が期限までに伐採できれば問題は解決する。だが、立ち木の所有者は空港建設に反対し、「測量を誤り、立ち木が残ってしまったミスを県が認めることが先決だ」としており、早急な解決は望み薄だ。行政代執行による強制伐採は時間がかかり、間に合わない。

 その上で、有力な解決シナリオの一つとして浮上してきたのは滑走路の短縮案だ。既に長さ2500メートルの滑走路の工事が終わっているが、それを申請では2000メートル程度に短縮し、立ち木があっても違法にならないようにするというアイデアだ。ある県議は「現在就航が決まっている飛行機のサイズなら、滑走路を短くしても離陸に支障は出ない」とする。

 だが、滑走路を短縮すれば、それに伴う航空灯火などの配置変更などの手続きが必要で、開港が遅れる可能性は残る。航空会社側からも「空港の仕様が変更になれば、投入する航空機の種類を変更する可能性もある」(全日空)、「予定通りの計画を期待しているが、変更するのであれば対応を考えなければならない」(日本航空)などの声が上がっており、29日に表明される県側の対応策を注視している。
毎日新聞 2008年10月22日 地方版

 一方、以下は静岡県知事に対する静岡空港に反対する共有地権者の会の抗議文である。
 
 それを読むと、県が述べていることと事実は違うようだ。

 すなわち、県は立ち木問題を以前から把握していたにもかかわらず、地権者等に対し、何らまともな合意形成をしてこなかった、すなわち誠意ある対応はせず、あいも変わらず強権的な対応をしてきたようだ。

 今になって地権者に泣きついても地権者が分かりましたというわけがない。

 何ともお粗末きわまりない。さらに石川静岡県知事は「県が土地の強制収用の対象外としてきた地権者の樹木が伸びた結果」だという。わずか一年足らずで数m立ち木が伸びるわけがない。

 報道ステーションのインタビューにはエヘラエヘラ、何ともお粗末、杜撰、さらに誠意がまったく感じられない行政対応だ。

 そういえば、中山前国土交通大臣が成田空港建設に関連し、地権者をゴネ得していると発言し、辞任に追い込まれたが、旧自治省出身の知事に対し、開港延期に伴うさらなる税金の不正支出(報道ステーションでは1億円)に関連し住民監査請求、住民訴訟が起こされるのは必至だろう!

2008年9月30日

静岡県知事 石川嘉延殿

空港はいらない静岡県民の会 
静岡空港に反対する共有地権者の会

抗 議

 去る9月22日に行われた定例会見において、知事は空港西側の立木問題に関して以下のように事実をゆがめ、県民を欺く発言をした。われわれは、これに厳重に抗議するとともに、発言を撤回するように要求する。

① 知事は、「航空法の高さを越える立木の存在を1年前から把握していた」と述べたが、われわれはそれ以前から制限を越える立木及び土石の存在を指摘し続けていた。にもかかわらず、県は言を左右にしてその存在に対する認否をこの9月の時点に至るまで行わなかったのである。

② したがって、知事の「地権者との話し合いを続けてきた」との釈明が全くの虚偽であることは明らかである。

③ また、問題が発生した原因は、「07年3月までの段階から木が成長して伸びた」からだという抗弁は、苦し紛れにも程があると言うしかない。わずか1年余で数メートルも伸びるものだろうか。

 以上のように、知事の発言は事実に反し、県民に対する説明責任を放棄したものである。開港を不可能にするほどの問題を生起させた原因は、あげて県の空港建設事業自体、なかんずく、ずさんな測量をもって強権的に収用を急いだところにあ。知事は自らの責任を地権者や反対運動の側に転嫁することなく、この失態を認めて県民に謝罪すべきである。この空港建設は不要・不急の事業の最たるものである。われわれはあくまでも県民の利益となるような県政の実現のために、知事が誠実に県民に説明し、県民と話し合うことを求めてやまない。
  以下は上記の抗議を報ずる産経新聞の記事である。

◆空港の立ち木問題で抗議 静岡空港反対の市民団体
2008年10月1日8時25分配信 産経新聞

 静岡空港西側の私有地に航空法の規制を超える高さの立ち木が数十本ある問題で30日、空港に反対する市民団体が静岡県庁を訪れ、石川嘉延知事にあてた抗議文を提出した。

 文書は「空港はいらない静岡県民の会」(吉本健一代表)「静岡空港に反対する共有地権者の会」(芳賀直哉代表)の連名。石川知事が22日の定例会見で立ち木の存在を「約1年前に把握していた」「これまでも(地権者側と)話し合いをしてきた」などと述べたことなどについて「事実をゆがめ、県民を欺く発言」とし、県民への謝罪と発言の撤回を求めている。

 立ち木は、滑走路の西側約1400メートルにある反対派住民の所有地内にあり、開港手続きに遅れが出る可能性もある。
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theme : 政治家
genre : 政治・経済

2008-10-19

原油価格大幅続落もガソリン価格は依然高値 ④業界の情報操作!?   青山貞一

 2008年10月16日、以下の記事が毎日新聞から出た。石油情報センターからのガソリン小売価格として、レギュラーガソリンの全国価格が前週6日比で3.1円安、1リットル161.6円とされている。

 まず、現在の全国平均価格が161.6円というのは、高すぎるのではないか?

 私の論考でいつも参考にしているガソリン価格比較サイトによれば、10月16日時点の全国平均価格は、155.7円である。

 両者の差は1リットル当たり5.9円もある。石油情報センターの場合、ここのガソリンスタンドの固有名詞がまったく公表されていないので、データの信憑性は低い。

 ガソリン価格比較サイトでは、都道府県別のサンプリング数を公表するだけでなく、個々のガソリンスタンドを都道府県別に写真入りで公開している。

 石油情報センターは、データの詳細を明らかにすべきである。

 いずれにぜよ、10月10日時点でガソリン価格は昨年の10月並みに大幅下落していることからすると、現在のレギュラー1リットルの価格が全国平均で161.6円というのは、高すぎるか、すなわち個々のガソリンスタンドが談合したり、カルテル化して高値につり上げているか、情報センターが敢えて高値としている、すなわち情報操作することで、個々のガソリンスタンドが高値としているのを側面から支援しているのではないか?と思われても仕方ない。

 次の問題は以下の記事にあるように、現在、先物原油は1バーレル当たりピーク時(147ドル程度)の半分に下落している。1バーレル当たり70ドル台まで下がっている。

 とすれば、レギュラーガソリンは昨年の実勢価格からして1リットル当たり140~145円程度でなければならい。

 記事では今年の5月以来の1リットル当たり150円台に値下がり...と書いている。実体としては、1バーレル当たり70~80ドルの場合のガソリン価格は140~145円であるはずだ。 いずれにせよ、業界は先物原油価格が上がるとすぐにガソリン価格を上げるのに、下がった場合には、遅々としてガソリン価格が下げていないのが実体である。

 一体、新聞記者は自分で過去の原油価格とガソリン価格の比率などを調査して上で、以下のような記事を書いているのか??である。 

 おそらく石油情報センターからの情報を鵜呑みにして垂れ流しているだけではないのだろうか? 


ガソリン価格:6日比で3.1円安 10週連続下落
 石油情報センターが16日発表したガソリンの小売価格調査(14日現在)によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週6日比3.1円安の1リットル=161.6円と10週連続で下落した。原油価格の低迷を反映し、各地のガソリンスタンドで値下げの動きが広がっている。

 米国の原油先物相場は10月に入り、ピーク時のほぼ半分の1バレル=70ドル台に下落した。「ガソリン価格は今年5月以来の1リットル=150円台に値下がりするのが確実」(元売り大手)との見方が強い。【谷川貴史】

毎日新聞 2008年10月16日 20時04分

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2008-10-12

政府・自民党1年間だけの高速割引~露骨な総選挙対策~   青山貞一


 民主党の高速道路無料化政策をボロクソ誹謗中傷してきた自民党だが、この1年間に限り、高速道路の夜間割引を10月14日から来年の9月30日まで5割引にすると発表した。

 首相の最大任期が来年の9月までだから、それまでには必ず総選挙がある。まさにこれって選挙対策ではないのか? この1年間だけ。しかもETC車だけというのもふざけている。

 これは露骨な選挙対策だ。実に国民を馬鹿にした話しである!

 それにしても、大マスコミは政府の広報機関となっている。ただ以下のような記事を垂れ流すだけは広報機関にすぎない。なぜ、批判をしないのか?


高速道夜間割引、14日から5割引に 

政府がまとめた緊急経済対策の目玉のひとつである高速道路料金の夜間割引が、今月14日から5割引に拡大されることになりました。

 値引きされるのは今月14日から来年9月30日までの1年間、ETC=料金自動収受システムを搭載して、全国の高速道路を利用する車両を対象に実施されます。

 平日の午前0時から4時までこれまで4割引きだった料金を5割引に拡大するほか、土日・祝日の午前9時から夕方5時の昼間の時間帯も、東京・大阪近郊を除いて5割引にします。

 これにより、東京から大阪まで夜間、普通自動車で移動する場合、通常1万650円の高速料金が5350円となります。

 今回の割引で予想される減収は1026億円にのぼりますが、緊急経済対策として全額国費で負担するため、高速道路各社が45年かけておよそ40兆円の債務を返済する償還計画に変更はありません。

(JNN 2008年10月10日16:59)

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

2008-10-09

消費期限切れの政府・自民党~ダボス会議・世界ランキング~  青山貞一

WEF ダボス会議


 いわゆるダボス会議(正式には世界経済フォーラム:WEF、本部スイスのジュネーブ)は、毎年、各種の世界ランキングを発表している。2008年10月8日、今年の世界ランキングを発表した。

 お笑いなのは、世界の経済分野での生産力で米国が第一位となったことだ」が、これは昨年のデータをもとにしているので、まま許すとして、興味深いのは日本の政治、政府、政策がらみのランキングである。

 以前、環境保全力でダボス会議の部会が日本が63位というのを公表し、環境立国を喧伝してきた日本政府、とくに環境省は世界の笑い者となった。

 とかく日本人は自画自賛、すなわち評価は本来、他人、他国がするものであるのに、とかく自作自演、自画自賛することが多い。笑止千万でああろう!

 まず政府が抱える巨大な負債が129位、政府財政赤字が110位、農業政策にかかる費用が130位で、すべて日本のランキングは、朝日の記事にあるように、日本の政治、政治家が足を引っ張った格好となっていることだ。その政治家の信頼度は45位だったという。

 こと自民党、公明党の政治家の信頼度は、本当のところもっと低くてよいのではないだろうか?

 とくに自民党は到底お隣の北朝鮮や中国を嗤えない状態にあると言える。米国に隷属する日本は外交などの分野では両国に遙かに及ばないのではないかと考える(笑い)。

 野合、談合、デキレースをしていて何が民主主義かと言いたい! なにおかいわん、今の日本は官僚社会主義国家である。政官業癒着のもとで官僚が積み上げる予算を追認した結果が、ランキングにあるようなみじめな国、ニッポンとなったのだ。

 問題はこれほど賞味期限所か消費期限がとっくに過ぎている政府自民党を日本の財界、たとえば経団連がずっと支持してきたことだ。これはまさに産業経済界も政官業の一部として、今の政権を利用してきたわけで、同じ穴の狢でしかないのだろう。

 ダボス会議におけるランキングは世界134カ国を対象としているので、政府が抱える巨大な負債が129位、政府財政赤字が110位、農業政策にかかる費用が130位という順位は、日本が、先進国からはもとよりBRICS諸国や発展途上国からも信頼されない国となっていることを物語っているものと考えられる。

 上記のランキングの指標はいずれも、政治、政治家、政府が永年、自民党政権が継続したことによる政官業癒着、既得権益の維持など、日本の政治と政府が腐り果て、制度疲労をすぎ、腐り果て、賞味期限どころか消費期限が過ぎていることを示すものと言えるのではないか。

 このランキングは世界134カ国・地域の統計をもとに、各国の経営者ら約1万2千人以上のアンケートと組み合わせ、インフラ整備やマクロ経済の安定、技術力、市場規模などの項目を指数化して、総合的な競争力を算出しているものなので、すでに世界の経営者から「日本」の政府と自民党はすでに見捨てられていることを意味する。だだし、ダボス会議に出席するのには参加費として3万7600ドル、日本円にして約380万円が必要になるという。

 しかし、それを知らずに、いまだ民意を問わず二世、三世議員や大臣、首相が傲慢にふんぞり返っているのが今の日本といえよう。まさに裸の王様状態だ。

 すなわち世界が日本の自民党政権にレッドカードを出したのが、今回のダボス会議の世界ランキングであると言えよう! さっさと総選挙を行い、政権交代をしなければならない。


競争力ランキング、日本9位に後退 政治家の信頼45位
朝日新聞 2008年10月9日0時0分
 ロンドン=土佐茂生】

 世界の政財界の指導者が集うダボス会議の主催者、世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)は8日、今年の世界競争力ランキングを発表した。調査が米国発の未曽有の金融危機発生前だったせいか、経済の生産力の高さなどを評価されて米国が昨年に続き1位となった。アジア勢ではシンガポールが5位、日本は昨年より順位を一つ下げて9位だった。
 世界134カ国・地域の統計をもとに、各国の経営者ら約1万2千人以上のアンケートと組み合わせ、インフラ整備やマクロ経済の安定、技術力、市場規模などの項目を指数化して、総合的な競争力を算出した。
 日本は技術の革新性や、科学者・技術者ら人材の能力の高さなどで評価を得た。一方、政府が抱える巨大な負債が129位、政府財政赤字が110位、農業政策にかかる費用が130位で、主に政治が足を引っ張った形だ。政治家の信頼度は45位だった。

2008-10-05

ウオール街の危機を救う方法 マイケル・ムーア(米国、映画監督)


皆さん、

 400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせた以上の財産を持っています。最裕福400人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのです。総資産は正味1兆6千万ドルになります。ブッシュ政権の8年間に彼らの富は「7千億ドル近く」膨らみました。7千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額です。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのでしょうか!


 勿論彼らにそんな積もりはありません。少なくとも自発的には。ジョージ・W・ブッシュはクリントン政権から1270億ドルの黒字を引き継ぎました。それは我々国民の金であって自分のものではないので、裕福層が求める通りに後先も考えずに支出しました。その結果国民は今9兆5千億ドルの負債を背負っています。そもそも我々はなぜたとえ少しでもこんな盗人貴族に追い銭を与えねばならないでしょうか?


 さて私の救済プランを提唱したいと思います。下記の私の提案は「金持ちは自分のプラチナの踏み台に乗って自分を引っ張り上げるべき」という単純明快な考えから自然に導かれるものです。

 金持ちさん、済まないがこれはお前さん達がいやと言うほど我々の頭に叩き込んだものだよ。タダ飯ハ食ワセナイ…。生活保護で生きる人達を憎むようにし向けてくれて有難う。だから我々からお前さん達に施しは出来ないのだよ。

 上院は今夜急遽金融救済法案を採決に持ち込もうとしています。これは阻止しなければなりません。我々は月曜日に下院でこれを成し遂げました。今日上院でも出来るのです。

 ところで、我々は徒に抗議し続けるだけではなく議会がなすべきことをきっちりと提案しなければ埒が明かないのは明らかです。そこでフィル・グラム(共和党・ジョン・マッケインの参謀)より賢い人達と相談の上、「マイクの救済計画」と題してここに私の提案をします。明快・単刀直入な10項目です。


1.【ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するため、特別検察官を任命せよ】

 何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでも関わった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘すべきである。

2.【救済経費は富裕者が自ら負担すべきである】

 彼らが住む邸宅は7軒から5軒に減るかも知れない。乗る車は13台から9台になるかも知れない。飼い犬のミニテリアの世話係は変える必要もあろう。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を2,000ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう1隻のヨットのために10セントでも払ってやるいわれなどありはしない。もし彼らが必要だと言う7千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。

a) 年収100万ドル以上の全ての夫婦と年収50万ドル以上の独身納税者は、5年間10%の追加所得税を支払う。(これはサンダーズ上院議員の案である。彼は[訳注:ケンタッキーフライドチキン創業者の]カーネル・サンダーズのようだ。彼だけが正しいチキンを揚げている。)これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで3千億ドルが出来る。

b) 殆どの民主主義国家のように、全ての株取引に0.25%を課税する。これで毎年2千億ドル以上が出来る。

c) 株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。

d) 米国の大企業の25%は現在連邦所得税を全く払っていない。企業からの連邦税収は現在GDPの1.7%であるが、これは1950年代には5%であった。もし企業の所得税を1950年代の水準に戻せば更に5千億ドルが出来る。

 以上を組み合わせればこの惨状を十分に終わらせられるはずである。富裕層は豪邸や使用人を持ち続けられるだろうし、我らの合衆国政府(「国が第一!」)は多少の余剰金で道路や橋や学校の建設も出来るだろう。


3.【緊急救済すべきは住居を失う人々だ。8つ目の住宅を建設する連中ではない。】

 現在130万軒の住宅が抵当として取り上げられている。これこそが正に問題の核心なのだ。だから資金を銀行に贈与するのではなく、1人当たり10万ドルでこれらの住宅ローンを払いきるのだ。そして住宅の持ち主が時価に基づいてローンを返済するべく銀行と再交渉できるように要求する。この救済措置の対象は持ち主の現住住宅のみとして、家転がしで儲けを企んでいる者や投機家を確実に排除しておく。この10万ドルの返済と引替えに政府はそのローンの債権を共有して幾らかを回収できるようにする。このようにすると住宅ローンの焦げ付きを(貪欲な貸し手を巻き込まずに)その根っこで解消する費用は7千億ドルではなく千五百億ドルですむ。

 さて記録は正しておこう。住宅ローンの返済不能に陥った人々は「不良リスク」などではない。彼らは我々の米国民仲間であり、我々の全てが望み、殆どの人が持っているもの、即ち自分たちの家を彼らも望んだに過ぎない。しかしブッシュ時代に何百万人もがそれまでに就いていた良い職を失ったのだ。600万人が困窮し、700万人が健康保険を失った。そして全ての人の年収が2,000ドルも減少したのだ。つまずきの連鎖に見舞われたこれらの人々を見下す者は恥を知れ。我々が皆自分の家に住める時社会はより良く、より強く、より安全で幸せなものとなるのである。


4.【あんた達の銀行や会社が我々からの「救済金」を少しでも受け取れば、我々はあんた達の主人だ】

 気の毒だがそれが世の決まりなのだ。もし我々が家を買うために銀行から資金を借りれば、全額を利子も付けて返済するまでは銀行がその家を「所有」する。ウオール街についても同じだ。もしもあんた達が良い生活を続けるために何らかの資金を必要とし、また政府があんた達を低リスクで国家のためにも必要な者だと判断したら、ローンは得られるが、我々があんた達を所有することになる。もし債務不履行があれば我々はあんた達を売却する。これはスエーデン政府が行って成功した方法なのだ。


5.【規制は全て回復しなければならない。レーガン革命は死んだ】

 今回の悲劇は狐に鶏小屋の鍵を持たせたことが原因である。1999年に、フィル・グラムがウオール街と銀行を支配する全ての規制を撤廃する法案を起草した。法案は成立してクリントンが署名した。その署名の時、マッケインの主任経済顧問であるフィル・グラム上院議員が言った言葉は次のようであった。曰く、

  「1930年代、 …政府が答えであった。動いている市場を政府が支配することで安定と成長がもたらせられると信じられていた。」

  「今日我々はそれを撤回する。我々は政府が答えではないことを学んだからだ。自由と競争こそが答えであることを学んで来た。我々は競争と自由を手にすることで経済成長を促進し、安定を推進する」

  「ここに立っていることを誇りに思う。これが重要な法案だからだ。規制撤廃法案なのだ。私はこれが未来の波であると信じている。その実現に参加できたことをとても誇りに思う」

 この法案は撤回されなければならない。ビル・クリントンはグラム法案を撤回して財政機構に一層厳格な規制を復活させる努力を主導することで貢献できるはずだ。これらが達成されたら、航空会社、食品検査、石油業界、職業安全衛生管理局、その他日常生活に影響する全てのことに関する規制の回復も出来る。どのような「緊急救済」を管理する規定も、資金の裏付けと全ての違反者の刑事処罰が伴わなければならない。


6.【失敗が許されないほど巨大なものは存在も許されない】

 超大型合併の出現を許す一方で独占法やトラスト禁止法をないがしろにする現状によって多くの企業が合併で余りにも巨大になりすぎて、その破綻を考えるだけで一国の経済全体が破綻に至るほどになってきた。1つや2つの企業がこれほどの威力を持つことがあってはならない。いわゆる「経済的真珠湾」は、人々の資産が何千何百の企業に分散していたら起こりえないことである。自動車会社が1ダースもあれば、その1つが倒れても国家の惨事にはならない。もし町に別々の経営による3紙の新聞があれば1社だけが情報を独占することはない(分かってます、自分は何を言っているのだ?!今時誰が新聞など読んでいる?あの合併と買収の嵐で、確かに強力で自由なプレスが一つ出来て嬉しいことだ!)企業が余りに大きく独占的になりすぎて、片目にぱちんこの一撃を受けただけで倒れて死ぬようなことがないように、企業の肥大化を防ぐ立法が必要である。又、どんな機関にも誰も理解できないような資金運用計画を作らせてはならない。2行で説明出来ないならば、どんな資金も受け取ってはならない。


7.【いかなる会社重役も、従業員の平均賃金の40倍を超える報酬を受け取ってはならず、会社のための労働への妥当な給与以外にはいかなる「落下傘」(訳注:墜落する企業から退散する時の巨額の退職金など)も受け取ってはならない】

 1980年には米国の平均的な最高経営責任者は従業員の45倍を得ていた。2003年には自社従業員の254倍を稼いだ。8年のブッシュ時代が過ぎて、今では従業員の平均給与の400倍を得ている。公的な会社でこのようなことが出来る仕掛けは正気の沙汰ではない。英国では平均的な最高経営責任者は28倍稼いでいる。日本では17倍に過ぎない!最近聞いたところではトヨタの社長は東京で優雅に暮らしていたらしい。こんな少額でなぜそんな暮らしが出来ているのか?真面目な話、これは非道である。我々は頂点の連中が何百万ドルを操って信じがたいほどに膨れあがるのを許して今のような大混乱を創ったのだ。このままにしてはならない。役員は誰もこの混乱から脱出するために受ける援助から利益を得てはならないのは勿論、会社の破綻に責任ある役員は会社が何らかの援助を受ける前に辞職しなければならない。


8.【連邦預金保険公社を強化して、国民の預貯金にとどまらず年金と住宅の保護のモデルとせよ】

 昨日オバマが国民の銀行預金に対する連邦預金保険公社による保護の範囲を25万ドルにまで広げるよう提案したのは正しかった。しかしこれと同様の政府系保険で国の年金基金も保護されなければならない。国民が老後のために支払った掛け金がなくなっていないかと心配することがあってはならない。これは、従業員の年金の基金を管理する企業を政府が厳格に監督することを意味する。…或いは企業が基金とその運用を政府に委ねるのも一案だが…。国民の退職基金も保護が必要だが、基金を株式市場という博打に投資させないことを考える時かも知れない。我が国の政府は、何ぴとも年老いて赤貧に投げ込まれることがないことを保障する厳粛な義務を負うべきである。


9.【深呼吸をし、落ち着いて、恐怖に日々を支配させないことが誰にも必要だ】

 テレビを消そう!今は「第二の大恐慌」などではない。天は落ちては来ない。評論家や政治家が余りにも矢継ぎ早に、おどろおどろしく嘘をついているので、我々は降りかかる恐怖の影響を免れるのが困難になっている。私でさえ、昨日、ダウ平均株価が過去最大の1日の下落を示したとのニュースを聞いて皆さんに記事を送り、その内容を繰り返した。それはその通りだが、7%の下げは1987年に株価が1日で23%暴落したブラックマンデーにはほど遠いものだ。80年代には3,000の銀行が閉鎖された。しかし米国は破産しなかった。彼らは絶えず上がり下がりの波に遭いながらも結局は何とかなった。そのはずだ。金持ちは自分たちの富を粉々にしたくはないのだから!彼らは事態を沈静化させたり、再び奔流に投げ返したりすることに元々関心が深いのだ。

[事態は狂ってはいるものの]今週何万人もが自動車ローンを組んだ。何千人もが銀行でローンを借りて家を買った。大学に戻った学生達を15年の学生ローンに取り込んで銀行はほくほく顔だ。日々の営みが続いている。銀行預金や手形、定期預金証書の形である限り誰一人金を失わなかった。そして何より驚くべき事は米国民が恐怖キャンペーンに乗らなかったことだ。人々はひるむどころか議会に救済法案を葬らせたのだ。それは真に印象深い出来事だった。民衆が大統領やその一味が繰り出す恐怖に満ちた警告に屈しなかったのはなぜだろうか?そう、「サダムはその爆弾をもっている」などと何度も言えるのは人々に大嘘つきだと見破られるまでのことでしかない。長い8年のあと、国民は疲れ果ててもう我慢の限界なのだ。


10.【民衆の「国民銀行」を作ろう】

 どうしても1兆ドルを印刷するとしたら、それは一握りの大金持ちに与えるのではなく我々自身に与えようではないか。フレディーとファニー(2大政府系住宅金融会社)が我々の手に落ちた今こそ、国民の銀行を作ろうではないか。自宅の購入、小規模事業の起業、通学、癌治療、或いは次の大発明のための資金を望む全ての人に低金利の融資を行う銀行である。また、米国最大の保険会社AIGも我々の手に落ちたのだから、次の段階に進んで全ての人に医療保険を提供しよう。全国民にメディケアーだ。これで長期的には大きな節約が出来るだろう。又、平均寿命が世界12位とはならないだろう。もっと長生きをして政府が保障する年金を享受し、やがて、非常な惨状をもたらした企業犯罪者達を許して出獄させ、我々の助力で市民生活に再順応させる日を生きて迎えるだろう。…素敵な家1軒と、国民銀行の援助で発明されたガソリンを使わない自動車1台を持つ市民生活にだ。


マイケル・ムーア
MMFlint@aol.com


追伸:地区の上院議員に今すぐ呼び掛けて下さい。議会のサイトが再びクラッシュした時のために予備のリンクを示しておきます。 http://www.congressmerge.com/onlinedb/indehtmx. 
上院では今夜、アメリカ略奪の独自改正案を審議します。又、あなたがマイクの10項目計画に賛同していることを地域の下院議員に知らせて下さい。

theme : アメリカ合衆国
genre : 政治・経済

2008-10-03

以前からあった霞ヶ関の与野党情報提供差別 青山貞一


 ここ数日、野党の資料請求に霞ヶ関の省庁が与野党差別していることが囂しく報道されている。

 だが自民党の関与、すなわち事前検閲の有無問題を除けば、かなり大昔から自民党政権下での与野党情報提供差別はあったのである。以下をお読みいただければ、その事実が分かるだろう。

 ここではそれを強く実感した具体的事例について詳細を述べる。

 今から7-8年前、世界的NGOであるグリーンピースジャパン(GPJ)から株式会社環境総合研究所(本社、東京都品川区、代表青山貞一)に、厚生省や環境庁(当時)から地方自治体(市町村、一部事務組合、広域連合など)に出されている焼却炉、溶融炉建設費の補助金、地方交付税の年次推移の詳細を調べて欲しいという依頼があった。

 これらのデータ、資料は、国が市町村の焼却炉、溶融炉事業費の補助を開始してから最新年(当時)までのデータ、資料であり、全数は当然膨大になる。本来、国がホームページ等で公表すべきものであるが、省庁がこの種の情報ですら提供はもとよりまったく公開していなかった。

 当時、国の情報公開法、すなわち行政機関の保有する情報の公開に関する法律は施行直前の時期であり、法の手続に基づいて国民が国に対し、知りたい情報を請求し、公開させることは非常に困難な時期でもあった。

 そこで、やむなく与野党を問わず私の友人、知人の衆参議員を通じて厚生省や環境庁に情報提供を依頼することとした。

 依頼したのは、参議院議員で野党のN議員、衆議院議員で与党(自民)のK議員、参議院議員で与党(公明)のK議員の3議員であった。

 筆者はこの情報提供・公開問題に関連して、次のような仮説をおいてみた。

 すなわち、おそらく野党のN議員経由で依頼しても、省庁はまともな対応をしないだろう。他方、与党には敏速な対応をするだろう、と。いわば社会実験を行ってみたのである。

 まず最初に、野党のN議員の政策秘書に依頼し、その結果を見て与党議員に依頼することとしたのである。議員には失礼となることかも知れないが、この際、霞ヶ関の省庁が同じ国会議員でありながら与党であるか野党であるかによってどれだけ情報提供差別があるかを調査してみようと考えたのである。

 結果は、仮説の通りとなった。

 案の定、野党のN議員には1ヶ月以上待たされた上で、当時として最近のデータがほんの少し提供されるだけだった。その理由は、「公文書の保存規定もあり、依頼されたデータ、資料は廃棄してある」という非常に素っ気ないものだった。

 まさに仮説が検証されたのだが、当然のこととして冗談ではないと感じた。

 焼却炉、溶融炉は数10億円から数100億円もの建設費(事業費)がかかるもので、過去、国が地方自治体に出した補助金データが数年で廃棄されるわけがないからだ。またこの分野はいわゆる指名競争入札による談合が絶えない分野であり、建設費や予定価格が過去から現在までいくらとなっているか、国から地方への補助率はどうなっているのかなど学問的にみてもきわめて重要なものだ。

 *実際、結果的にこの調査により世界一の焼却主義国家日本では
   多くの入札に談合の疑いが濃厚であることが判明したのである。

 しかし、ことはこれで済まなかった。

 間髪おかず、与党(自民)のK議員、与党(公明)のK議員に2名同時に、同じ依頼を政策秘書を通じておこなってみたのである。

 するとどうだろう。それぞれのN議員のところに数日後、霞ヶ関役人がすぐに飛んできて私たちが必要とするデータはあると返事してきたのである。案の上である。さらに私たちが依頼したものとは別のデータもあります、と両N議員の政策秘書に伝えたというのだ。

 政策秘書経由ですぐにそれらのデータ、資料が私たちの所に送られてきた。私たちはそれをもとにデータの整理、分析、評価を行い世界的NGOからの依頼に応えたのである。

 この事実をN議員と政策秘書にお伝えしたところ、当然のことだが政策秘書やN議員が頭から湯気を出して起こったのはいうまでもない。

 私はことのとき、同じ国会議員でも与野党でこれだけ厳然、歴然とした差別が存在することに唖然とするとともに、いち早くまともな情報公開制度が施行されなければならないと強く感じたものだった。

 実はこの手の事例は枚挙にいとまがない。たとえば国会の各委員会開催前に省庁から各党、各委員、各議員らに行われるいわゆるレクでも、与党と野党ではあらかじめ配付される、又は当日配布される資料の量が雲泥の差がある。

 私は野党の友人、知人の議員からの依頼でよく省庁による議員レクに同席したが、説明内容も野党には木で鼻をくくったようなきわめて不見識な説明あるいは慇懃無礼な説明しかしない。質問してもまともに応えない。さらに与党には課長以上が同席するのに、野党には課長補佐以下しかこないことが圧倒的である。

 もちろん、あらかじめ厳重に課長以上を同席してもらうよう要請すればいやいやながら来ることはあったが、その場合には、課長はほとんど黙って座っているだけであることが多かった。

 当時の常態化していた与野党情報提供差別が果たして自民党の差し金であるかどうかは分からないが、これらは国会そのものを冒涜する行為であり、私もその都度政権交代がないとこのようなことが平然と行われると感じたものだった。


野党の資料要求「自民に相談を」=農水省が内部文書 

 農水省が「野党からの資料要求は、自民党国会対策委員会にあらかじめ相談する」とした内部文書を作成していたことが1日、分かった。文書は官房総務課が先月12日付で作成。事前相談は「自民党国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」としている。これを受けて民主党は1日までに、「汚染米の資料を自民党国対で隠そうとしている」として同党に抗議した。 

 これに関し、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は1日の記者会見で「膨大な資料要求で役所はまひする。ルールづくりのために実態把握が必要だから『ご相談ください』と申し上げた。(情報を)止めることはまったくない」と述べ、文書の趣旨に問題はないとの認識を示した。

 河村建夫官房長官も会見で、「議院内閣制で最低限のマネジメントとして必要。隠ぺいを指示したとか、そういう考え方はまったくない」と述べた。(了)

(時事通信 2008/10/01-12:27)



霞が関全体に相談指示 自民「資料提供」制限か中国新聞 08/10/3

 野党から資料要求があった際に提供前に相談するよう自民党が農林水産省に指示していた問題で、同じ指示が全府省庁に出されていたことが二日、政府関係者の話で分かった。自民党は「資料要求の実態把握が目的」(国対幹部)と説明するが、霞が関全体に飛び火したことで民主党は「情報隠しの意図があり、民主主義を破壊する行為」(菅直人代表代行)として徹底追及する方針。衆参予算委員会審議の新たな焦点となるのは確実だ。

 政府関係者によると、事前相談の指示があったのは、自民党国対が臨時国会提出法案の調整のため各府省庁官房長を国会内に集めた九月十二日。村田吉隆国対筆頭副委員長が口頭で「新たに作成した資料を野党に提出する場合は個別に相談してほしい」と要請。大量の資料要求で省庁の業務を停滞させないルールづくりに向け「実態把握が目的」と説明したという。

 この会合には農水、財務、厚生労働など、ほぼすべての省庁が参加。出席しなかった省には、内閣総務官室が村田氏の発言を伝えた。

 厚生労働省は二日の民主党会合で、指示に応じて、後期高齢者医療制度に関する資料要求で事前に自民党国対に報告したケースが二件あったことを認めた。

 菅氏は二日の会見で「自民党が国民に資料を隠すことを意味する」と指摘。その上で「自民党が役所の資料管理までコントロールするのは、断じて許せない」と非難した。輿石東参院議員会長も代表質問で「国民の知る権利を奪う事実上の検閲だ」と厳しく批判した。
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