横浜事件再審決定と大島隆明裁判長 青山貞一

　今日（２００８年１２月２８日）のテレビ朝日サンデープロジェクト後半の特番の事例、すなわち布川事件、横浜事件のうち、横浜事件に対する度重なる再審請求が却下されるなか、今年10月31日、第四次再審をが定された。決定したのは、横浜地裁の大島隆明裁判長であった。
　
　大島隆明裁判長という名前を聞いて、すぐにぴーんと来た。

　横浜地方裁判所の大島裁判長は、昨年春から夏にかけ、すんでのところで冤罪となりかかった私の大学の中国からの留学生（大学院生）、Ｋ君事件で初審無罪判決を出したあの大島裁判長だったからだ。

　横浜地検、東京高検が控訴を断念したあのK君事件を担当した裁判長である。

　大島隆明裁判官は、横浜地方裁判所第二刑事部の裁判官である。

　私は都合８回、横浜地裁で開かれたＫ君の公判すべてを傍聴していましたが、あの大島裁判長ならまったく開かずの扉だった横浜事件の再審請求を決める、しかも裁判所自身が証拠を焼却処分したことへの反省を含め決めるひとであると率直に感じた。

　Ｋ君はその後、私が修士論文の指導を行いこの春、無事卒業、就職しています。一旦、検察側が起訴し、公判に持ち込んだ刑事事件を初審敗訴で控訴しない事例は、５０００件に１件などきわめて異例であることはいうまでもありませんが、その背後には、大島さんのようなまっとうな判事の存在があったことは見過ごせない。

　本件に関しては、以下のブログもある。

◆横浜事件再審開始決定/戦い続けた22年、裁判官の勇気に敬意-

　また大島裁判長の判断に関しては、以下のブログもある。

◆司法（裁判所）の正義


　以下はWikipediaによる横浜事件の概要説明。


■横浜事件

　第二次世界大戦中の1942-1945年におきた言論弾圧事件のことである。

　1942年、雑誌『改造』に掲載された論文が問題になり、執筆者が治安維持法違反で検挙された。これを発端に編集者、新聞記者ら約60人が神奈川県警察特別高等警察課によって逮捕された。横浜地裁は敗戦から治安維持法廃止までの期間に約30人に有罪判決を下し、4人の獄死者を出した。

　戦後、無実を訴える元被告人やその家族・支援者らが再審請求を繰り返し、2005年に再審が開始されることになったが、最終的に罪の有無を判断せず裁判を打ち切る免訴が確定した（後述）。なお、別の遺族が2002年3月に申し立てた第4次再審請求について、2008年10月31日、開始される事が決定した。


　以下は、K君事件の関連ブログ

◆身代わり教唆、無罪判決～事実の証明がない：横浜地裁～

◆青山貞一：神奈川県警＋横浜地検共作による留学生准冤罪事件①

◆青山貞一：神奈川県警＋横浜地検共作による留学生准冤罪事件②

◆青山貞一：冤罪を生み出す構造（9） 中国人留学生に無罪判決

トヨタ、日本で大量解雇、米国で解雇なしの奇っ怪！？ 青山貞一

　トヨタは、金融危機以降の減益でも、実に６０００億円もの黒字を見込んでいる。

　他方、来年３月までに期間従業員を約６０００人（１０月末現在）から３０００人に半減する方針という。さらに来年３月までに７８００人を削減する計画もあるという。

　減益とはいえ、６０００億円もの黒字を見込んでいるのに数１０００人規模の雇用削減はいかがなものであろうか？

　そんななか、１２月１３日、米国のＣＮＮが慣習的に解雇による人員削減を行わないアメリカの企業について報道していた。

　そのなかに、北米トヨタの名前があった。北米トヨタでは従業員は解雇せず、生産調整のために余剰になった人員には職業訓練プログラムを受けていてもらうとのことだった。

　アメリカで解雇しないで、日本で解雇するというのは、「生き残るため」というトヨタ経営陣の道理が通らない。

　おまけに、トヨタには15兆円も余剰金があるという。増益していたのに 納税額減をえたらしい。

　していることがことごとくおかしい。明らかにおかしい。まして今回の日本での首切りは明らか道理が通っていない。

　トヨタは説明責任を果たすべきだ！