なぜ、小沢代表側近なのか～長野ルートと小沢ルート 青山貞一

　前号では、「なぜ、政権交代前夜なのか」と題し、東京地検特捜部（以下、特捜部と略す）による小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の逮捕を巡る疑義について述べた。

　本号では、「なぜ、小沢代表側近なのか」と題し、異例、異常な特捜部による今回の小沢代表第一公設秘書の逮捕劇について述べてみたい。

　まず「なぜ、小沢代表側近なのか」の理由について、特捜部は、①時効が近づいていること、②西松からの献金が突出して大きいことをメディアに説明していた。　しかしながら、これら２つのの理由は理由になるようで実は理由にならない。

　たとえば道路交通法違反の場合を例にとろう。

　覆面パトの車の前を乗用車が追い越し走っていったと仮定する。この道路の法定速度は４０ｋｍ/ｈである。Ａの車は６０km/hのスピードで覆面パト車の前を走って行った。そして次のＢの車は８０km/hので走っていったとする。この場合、警察は、８０km/hのＢの車だけを捕まえ６０km/hを不問に付すことは本来許されるわけはない。当然、Ｂの車の主は不公平感を持つだろう。

　今回の事件では、当初はあくまで各政治家からの政治資金管理団体から総務省に提出された政治資金収支報告書に記載された献金額をもとにから出発している。したがって、小沢氏の政治資金収支報告書の献金掲載額や件数が多いというだけでこともあろうか片腕とされる公設第一秘書をいきなり逮捕することには違和感がある。また圧倒的に多い自民党幹部議員について不問に付すというのでは、公正、公平の観点から理不尽である。

　周知のように、件数で多いのは圧倒的に自民党幹部議員である。また前号のリストには掲載していないが、長野県の村井知事と静岡県の石川知事など知事も２つの政治団体による献金リストにいる。

　村井長野県知事の場合、政治資金収支報告書に記載された献金額はパーティー購入関連の２０万円だけであったが、先に逮捕した西松建設関係者の証言で１０００万円の選挙資金が村井知事サイドに渡っていたという特捜部のリークがある。なぜ、このリークがあったのかを含め後述する。

　上記が前提である。腑に落ちないのは、にもかかわらず、なぜいきなり小沢代表側近なのかということであり、謎が深まるばかりだ。

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　ところで、「なぜ、小沢代表側近なのか」について、日刊ゲンダイ２００９年３月６日号の３面に興味深い記事がある。出所は特捜部捜査に詳しい司法関係者とある。

　地検特捜部、自民党ルートは視野にない綱渡り捜査
　長野案件が潰れて小沢案件に切り替えの舞台裏

が記事のタイトルである。記事の核心部分は次の通りである。

　特捜部捜査に詳しい司法関係者は次のように述べたという。

　「そもそも西松捜査は、”長野案件”（注：長野県村井知事の側近が自殺した例の一件、青山）で終わらせるはずだった。東証第一部上場の社長まで逮捕して、違法献金をもらった政治家を一人も暴かないのはバランスに欠くという考え方からです。ところが、連日聴取していた村井県知事の側近が首つり自殺してしまい、長野ルートは潰れた。この失敗に焦った特捜部は慌てて、小沢ルートに切り替えたのです。小沢秘書を逮捕したことで、目的は達成できた。それに年度末までに事件のケリをつける検察の捜査習慣からしても、起訴までの２０日を計算に入れると、今週が逮捕のリミット。これ以上、捜査を広げ、長引かせる気はありません。仮にあるとしたら”謀略捜査だ”と検察批判の世論が高まったときだけです」（捜査事情通）

　私はご承知のように「独立系メディア」の２月２６日から２月２７日にかけ、以下の３つの論考を書き掲載していた。

　いずれも村井長野県知事の側近中の側近の右近氏が任意で２００９年２月２１日、２２日、２３日の３日間、連続して東京地検特捜部の厳しい事情聴取を受け、事情聴取が終わった翌実の２月２４日、長野市の電柱で首つり自殺していたというものだ。

●特集：西松建設裏金供与と村井長野県知事側近の自殺
◆青山貞一：①村井長野県知事の側近中の側近、首つり自殺
◆青山貞一：②村井知事周辺に多額選挙資金供与、西松建設関係者供述
◆青山貞一：③ダンマリ決め込む長野県議会、知事側近の自殺に関連し　

　この首つり事件は、全国紙ではほとんど大きく報じられなかったが、田中康夫知事時代、特別職、地方公務員として長野県に大学教授と兼務で勤務していていた私としては、西松建設の裏金が村井仁氏の長野県知事選挙の資金として１０００万円渡されていたという特捜部のリークに非常に注目していたのである。

　何と、村井長野県知事は、政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書ではパーティー券２０万円分を政治団体に買ってもらっていただけとしており、これは献金リストにも入っていた。

　パーティー券２０万円分だけで特捜部がその後知事となった村井長野県知事の側近中の側近の右近氏をたとえ任意とはいえ３日間も事情聴取するのは？？と思っていたのである。

　すると、２月２６日の深夜になって一部新聞が、「特捜部は逮捕した西松関係者から政治資金収支報告書に掲載されていない１０００万円の多額な選挙資金が村井知事側に供与されていたことをつかみ、側近中の側近を任意で地検に呼び事情聴取していた」ことがわかったのである。

　もし、西松建設側から村井県知事候補(当時）に渡った１０００万円の裏金献金が特捜部が右近氏の自殺をいぶかしがるメディアや県関係者らへの対応としてリークしたように事実であるとすれば、この長野ルートは明白な政治資金規正法違反となる。

　だがにもかかわらず特捜部は、長野ルートを立件しなかった、、いや出来なかったかと言えば、事情聴取した側近中の側近の右近氏が２月２１日、２２日、２３日の実に３日に及ぶ事情聴取後の２月２４日、こともあろうか長野に帰ってから首をつって死んだからである。当然、右近氏が死んでしまったので、当然のこととして起訴もできず、公判が維持できないと特捜部が立件を断念したのである。

　そうこうするうちに平成２０年度末（３月３１日）が近づいてきた。

　特捜部捜査に詳しい司法関係者の言によれば、上場企業の西松建設の社長まで逮捕した特捜部は、当初、長野ルートで幕を引く予定だったが、その思惑が消えてしまった。

　そこで急浮上したのが、政治資金収支報告書ベースで献金額が突出して大きい小沢ルートに切り替えたということになる。

　年度末まで一ヶ月弱しかないなか、東京地検特捜部は、焦って小沢ルートの立件に走る。

　そこでは、森喜朗、尾身幸次、二階派、加藤紘一、藤井孝男、川崎二郎、山本公一、旧橋本派、山口俊一ら自民党の総理、大臣、要職経験者などを捜査し立件化する時間的余裕がない、ということで圧倒的に数が多い自民党の代議士、すなわち自民ルートの捜査はなしということになったというのである。

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　だが、もとより西松社長を逮捕した時点で、特捜部が村井長野県知事の長野ルートに絞り、それが右近氏の自殺に焦り、そこで急遽、立件案件を小沢民主党代表の小沢ルートに変えたとすれば、特捜部の考えはあまりにも、安易であり、保身的なものでしかないと言わざるを得ない。

　要約すれば、３月末までに、逮捕した容疑者を起訴に追い込むとした場合、当初予定した長野ルートが村井知事の側近の自殺で潰れたため、逆算、すなわち残りの小沢ルートで起訴し立件するとなると、当該問題の担当者であった公設第一秘書の逮捕は３月上旬となるというのが特捜部の筋書きのようである。

　ちなみに、通常、ある者を警察か地検が逮捕した場合、遅くても最大２２日目に地検は起訴、不起訴、起訴猶予、さらに略式命令請求のいずれかを決めなければならない。具体的には、大久保公設秘書は３月４日に逮捕されたので、東京地検による起訴、不起訴、起訴猶予、さらに略式命令請求の判断は遅くても３月２６日までに決めなければならない。

　という意味では、上記の「捜査事情通」の話しは辻褄が合うのである。

　しかし、上記の特捜部の理由は、あまりにも役所仕事的な理由であって、自らの保身によりこともあろうか政権交代前夜の民主党代表である小沢一郎議員を逮捕することになりやしないだろうか？　これについては前号で詳しく書いたので、本号ではこれ以上触れない。

　一言で言えば、これほど重大なことが東京地検特捜部のメンツや保身で勝手に決められて良いのかということだ。検察の保身によって、実質的に西松からの献金をもらっている自民党議員（全体の８割超）を野放し、大物議員らの秘書の事情聴取すらないというのは、きわめて公正さを欠く。

　特捜部の事情通は、先の証言のなかで、特捜部は「これ以上、捜査を広げ、長引かせる気はありません。仮にあるとしたら”謀略捜査だ”と検察批判の世論が高まったときだけです」と述べている。

　今でも多くの識者は有権者は、今回の特捜部のやり方に批判し、怒っている。、「検察はなぜかおかしい」という国民や識者の声は日増しに増えていることから、特捜部は単に小沢代表の公設第一秘書である大久保氏を何が何でも起訴に追い込むことではなく、司法の信頼を得るためにも、最低限、自民ルートの議員らへの事情聴取を行わなければならない。

　３月５日、くだんの自民党の大物議員は、こぞって西松側に献金相当額を返却する旨をメディアに話している。もし、それで不問に付されるなら、当然、そのことを以前から言明している小沢代表も受けた献金相当額を西松側に返却すればよことになる。

　いずれにせよ、今回の特捜部の捜査には多くの疑義がある。

　参考・引用
　日刊ゲンダイ　2009.3.6号

なぜ、政権交代前夜なのか 結果的に悪政に加担する東京地検特捜部 青山貞一 Teiichi Aoyama ５ March 2009

　民主党小沢代表の公設第一秘書をいきなり逮捕した東京地検特捜部だが、国民が半世紀に及ぶ自民党のやりたい放題の悪政から、自らの手で総選挙により解放する「前夜」に、敢えて強制捜査に踏み切ったことに対し、多くの識者が疑問を呈している。

　たとえばＯ氏は、「今回の容疑は３年以上前の話で、なぜ今なのか違和感が残る。この時期の逮捕は国策捜査と言われかねない」と述べている。

　さらに政治評論家のＹ氏は、「国民にとっては悪夢のような展開です。自民党政権が続くということは、２大政党制がかけ声倒れに終わり、腐敗堕落による一党独裁が続くということです。消えた年金に象徴されるようなごまかし政治が続き、官僚機構がのさばり、一部の政治家と企業だけがいい思いをする癒着政治が続くことになる。ヘタをすればあと１０年も暗黒政治がつづくことにもなりかねません」と述べる。

　言うまでもなく東京地検による今回の一件により、国民の間にいまだかつてなく盛り上がっていた政権交代の機運は完全に冷水をかけられた。

　それでも罪は罪、罰は罰という人はいるだろう。また自民党やＮＨＫはじめ大マスコミは「国民に対し政治とカネにまつわる政治家の信頼を失墜させたことは間違いない」などと、「したり顔」の論評はある。

　また西松建設による政治家への資金のバラマキは国会議員、知事を含め数１０人に及んでいるなか、なぜ小沢一郎だけなのかという問いかけに、東京検察特捜部は小沢陣営に渡った額が突出して大きいからなどと言っているようだ。

　しかし、小沢氏自身が３月４日朝の記者会見で述べているように、もし、あらかじめ企業からの献金であれば、「陸山会」でなく企業献金が認められている政党への献金として扱えばよいのである。そもそも数年間で２１００万円という献金額に、いきなりの逮捕と強制捜査を敢えてこの時期に行うことが大いに問われるだろう。

　大メディアは検察のリークを鵜呑みにして、２１００万円の献金額を突出しているなどといっている。しかし、これは数年間の総額であり、年間額にしてみると数１００万円規模である。小沢代表系への毎年の個人、団体を問わず献金総額（数億円）からして、突出して大きいなどと言える額ではないだろう。連日、代目ディアが事実報道と言いながら、ことさら検察がリークする情報を垂れ流していること自体、いつものように「情報操作による世論誘導」となっていることを忘れてはならない。

　たとえばここ数ヶ月、日本の大メディアが神様のように拝みたてまつる米国のオバマ大統領が大統領候補だったとき、オバマ陣営が集めた政治資金は総額約７億ドル、約６００億円であった。その９割は一般有権者からの献金であるが、残りの一割はかのリーマンブラザースはじめ金融投資銀行はじめ企業やロビイストなどの大口献金者からのものだった。

　それよりもなによりも、この時期にいきなり小沢代表の側近を逮捕し、強制捜査で家宅捜査を大マスコミ注視の中で大々的、センセーショナルにに行うことが、民主主義に関しては後進国並みの今の日本社会全体に対し、いかなるマイナスの影響をもたらすかは計り知れない。それひとつをとっても今回の東京地検特捜部がしていることは異例であり、異常である。

　もとより西松建設問題は以前から指摘されていたことである。くだんの２つの西松建設関連の政治団体は２００６年に解散している。もし、虚偽記載など政治資金規正法上の疑義があるなら、担当者を任意で地検を呼び「修正申告」を勧告すれば事足りたはずだ。

　そもそも政治資金規正法における政治資金収支報告書の虚偽記載の罰則は、５年以下の禁固刑あるいは１００万円以下の罰金である。もし、容疑を認めた場合には裁判を伴わない略式命令請求、通称、起訴起訴により数１０万円程度の罰金、仮に当人が否認をし続け、起訴された場合でも執行猶予付きの判決が妥当のものである。

　何をさておき、ここで重要なことは、国民から見放され内閣支持率が１０％そこそこに低下した麻生政権や自民党、総選挙、解散から逃げまくっていた麻生政権にとり、この時期での小沢代表側近の逮捕劇が与える意味だ。政権与党にしてみれば、今回のはなばなしい逮捕劇は、まさに、これ以上ない絶妙のタイミングといえるものであり、小沢代表ならずとも検察のしていることは異常としかいいようもないものだ。

　いうなれば、実質的に独裁政権が半世紀続き、「政」「官」「業」さらには「政」「官」「業」「学」「報」、すなわち政治、官僚機構、業界、そして御用学者と御用メディアが結託し、税金を食い物にしてきた日本で、まさに１００年に１度の政権交代の前夜を見計らって東京検察は、故意に意図的に政権交代のシンボルである小沢代表側に決定的なダメージを与えたことになる。

　永年、「政」「官」「業」「学」「報」による情報操作による世論誘導によって格差社会に陥れられ、正直者がバカを見続けてきた日本国民がやっとのことで自民党見限った。もし、ここで総選挙を行えば、自民党が歴史的大敗北することは間違いなかった。

　それを考えると、今回の東京地検特捜部の小沢代表側近への対応は、民主党ならずとも、東京地検による「国策捜査」であると言われても仕方がない。　もとより、政権交代直前に政敵を逮捕するというやり方は、東南アジア諸国の政治的後進国で起きていることであり、到底Ｇ７の国で起きることではないだろう。

　政権交代がかかる選挙直前での政敵やその周辺の逮捕はフィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポールなど東南アジア諸国でよく起こる政治的謀略を連想させるものである。

　かつてＵＰＩの記者で現在ビデオ・ジャーナリストの神保哲生氏は、「民主主義が未成熟な国では、権力にとっての最大の武器が軍事力と警察です。それに歯向かえばメディアも市民も殺されてしまう。そのため、誰も声を上げず、政治権力は益々暴走するのです。民主主義の進んだ先進国なら、仮に権力が暴走したとしても、市民社会は容認しない。メディアが真実を暴くでしょうし、検察は後半維持できません」と述べる。

　小沢代表は自民党政治家に忌み嫌われている。また大のマスコミ嫌いもあり大マスコミにも評判は良くない。だが、その本当の理由は、自民党の恥部にあたる政治手法を知り尽くしていることにあるからだ。他方、小沢氏は国政、地方を問わず選挙に強いこともある。

　さらに小沢代表は、いうまでもなくブッキラボーで愛想はない。だが小沢代表は日本にはめずらしいブレない、信念を持った政治家でもある。

　しかし、麻生はじめ小泉など同じ世襲議員でもブレまくり、庶民､国民など社会経済的弱者のことはそっちのけで弱肉強食の社会、格差社会を平然とつくってきたインチキ政治家とはまるで違う。

　半世紀に渡り政官業学報の癒着で利権を欲しいままにしてきた日本政治に、小沢代表は、日本社会を変えるためには自分が変わらなければダメとして政治生命を賭け、政権交代に挑んできた男だ。

　今回の一件が自民党の延命に手を貸すこととなり、先進国でも希な自民党の悪政がさらに５年、１０年、１５年と続く可能性もないとはいえない。

　あれこれ酷く言われながらも、民主党をここまで育ててきたのは小沢一郎の功績である。しかし、公設秘書逮捕問題への対応を一歩間違えば、今まで政治生命をかけ努力してきたことがすべてパーになる。それだけにすまない。日本の民主主義にとっても深い傷を負うことになり、場合によっては致命傷となるかも知れない。

　そうなれば、まさに政権交代なき日本は「暗黒社会」となる。

　確かに言えることは、今回の一件は当初センセーショナルであった。しかし、国民が冷静に今回の一件を考えれば、日本の将来の本筋は利権と手あかにまみれた自公政権の延命にあるのではなく、自らの手で何はともあれ政権交代を実現することにあると再度理解するはずだ。

　もちろん、小沢代表を含め今の民主党は第２自民党的な側面をもっている。多くの課題もある。だからといって日本の暗黒でやりたい放題、国民を愚弄し、格差者社会で生活苦に追い込む自民党政治このままを継続させることがあってはならない。

　ここは国民の認識、民度が大いに問われることになる！

　参考・引用
　日刊ゲンダイ　2009.3.5号