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2008-10-03

以前からあった霞ヶ関の与野党情報提供差別 青山貞一


 ここ数日、野党の資料請求に霞ヶ関の省庁が与野党差別していることが囂しく報道されている。

 だが自民党の関与、すなわち事前検閲の有無問題を除けば、かなり大昔から自民党政権下での与野党情報提供差別はあったのである。以下をお読みいただければ、その事実が分かるだろう。

 ここではそれを強く実感した具体的事例について詳細を述べる。

 今から7-8年前、世界的NGOであるグリーンピースジャパン(GPJ)から株式会社環境総合研究所(本社、東京都品川区、代表青山貞一)に、厚生省や環境庁(当時)から地方自治体(市町村、一部事務組合、広域連合など)に出されている焼却炉、溶融炉建設費の補助金、地方交付税の年次推移の詳細を調べて欲しいという依頼があった。

 これらのデータ、資料は、国が市町村の焼却炉、溶融炉事業費の補助を開始してから最新年(当時)までのデータ、資料であり、全数は当然膨大になる。本来、国がホームページ等で公表すべきものであるが、省庁がこの種の情報ですら提供はもとよりまったく公開していなかった。

 当時、国の情報公開法、すなわち行政機関の保有する情報の公開に関する法律は施行直前の時期であり、法の手続に基づいて国民が国に対し、知りたい情報を請求し、公開させることは非常に困難な時期でもあった。

 そこで、やむなく与野党を問わず私の友人、知人の衆参議員を通じて厚生省や環境庁に情報提供を依頼することとした。

 依頼したのは、参議院議員で野党のN議員、衆議院議員で与党(自民)のK議員、参議院議員で与党(公明)のK議員の3議員であった。

 筆者はこの情報提供・公開問題に関連して、次のような仮説をおいてみた。

 すなわち、おそらく野党のN議員経由で依頼しても、省庁はまともな対応をしないだろう。他方、与党には敏速な対応をするだろう、と。いわば社会実験を行ってみたのである。

 まず最初に、野党のN議員の政策秘書に依頼し、その結果を見て与党議員に依頼することとしたのである。議員には失礼となることかも知れないが、この際、霞ヶ関の省庁が同じ国会議員でありながら与党であるか野党であるかによってどれだけ情報提供差別があるかを調査してみようと考えたのである。

 結果は、仮説の通りとなった。

 案の定、野党のN議員には1ヶ月以上待たされた上で、当時として最近のデータがほんの少し提供されるだけだった。その理由は、「公文書の保存規定もあり、依頼されたデータ、資料は廃棄してある」という非常に素っ気ないものだった。

 まさに仮説が検証されたのだが、当然のこととして冗談ではないと感じた。

 焼却炉、溶融炉は数10億円から数100億円もの建設費(事業費)がかかるもので、過去、国が地方自治体に出した補助金データが数年で廃棄されるわけがないからだ。またこの分野はいわゆる指名競争入札による談合が絶えない分野であり、建設費や予定価格が過去から現在までいくらとなっているか、国から地方への補助率はどうなっているのかなど学問的にみてもきわめて重要なものだ。

 *実際、結果的にこの調査により世界一の焼却主義国家日本では
   多くの入札に談合の疑いが濃厚であることが判明したのである。

 しかし、ことはこれで済まなかった。

 間髪おかず、与党(自民)のK議員、与党(公明)のK議員に2名同時に、同じ依頼を政策秘書を通じておこなってみたのである。

 するとどうだろう。それぞれのN議員のところに数日後、霞ヶ関役人がすぐに飛んできて私たちが必要とするデータはあると返事してきたのである。案の上である。さらに私たちが依頼したものとは別のデータもあります、と両N議員の政策秘書に伝えたというのだ。

 政策秘書経由ですぐにそれらのデータ、資料が私たちの所に送られてきた。私たちはそれをもとにデータの整理、分析、評価を行い世界的NGOからの依頼に応えたのである。

 この事実をN議員と政策秘書にお伝えしたところ、当然のことだが政策秘書やN議員が頭から湯気を出して起こったのはいうまでもない。

 私はことのとき、同じ国会議員でも与野党でこれだけ厳然、歴然とした差別が存在することに唖然とするとともに、いち早くまともな情報公開制度が施行されなければならないと強く感じたものだった。

 実はこの手の事例は枚挙にいとまがない。たとえば国会の各委員会開催前に省庁から各党、各委員、各議員らに行われるいわゆるレクでも、与党と野党ではあらかじめ配付される、又は当日配布される資料の量が雲泥の差がある。

 私は野党の友人、知人の議員からの依頼でよく省庁による議員レクに同席したが、説明内容も野党には木で鼻をくくったようなきわめて不見識な説明あるいは慇懃無礼な説明しかしない。質問してもまともに応えない。さらに与党には課長以上が同席するのに、野党には課長補佐以下しかこないことが圧倒的である。

 もちろん、あらかじめ厳重に課長以上を同席してもらうよう要請すればいやいやながら来ることはあったが、その場合には、課長はほとんど黙って座っているだけであることが多かった。

 当時の常態化していた与野党情報提供差別が果たして自民党の差し金であるかどうかは分からないが、これらは国会そのものを冒涜する行為であり、私もその都度政権交代がないとこのようなことが平然と行われると感じたものだった。


野党の資料要求「自民に相談を」=農水省が内部文書 

 農水省が「野党からの資料要求は、自民党国会対策委員会にあらかじめ相談する」とした内部文書を作成していたことが1日、分かった。文書は官房総務課が先月12日付で作成。事前相談は「自民党国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」としている。これを受けて民主党は1日までに、「汚染米の資料を自民党国対で隠そうとしている」として同党に抗議した。 

 これに関し、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は1日の記者会見で「膨大な資料要求で役所はまひする。ルールづくりのために実態把握が必要だから『ご相談ください』と申し上げた。(情報を)止めることはまったくない」と述べ、文書の趣旨に問題はないとの認識を示した。

 河村建夫官房長官も会見で、「議院内閣制で最低限のマネジメントとして必要。隠ぺいを指示したとか、そういう考え方はまったくない」と述べた。(了)

(時事通信 2008/10/01-12:27)



霞が関全体に相談指示 自民「資料提供」制限か中国新聞 08/10/3

 野党から資料要求があった際に提供前に相談するよう自民党が農林水産省に指示していた問題で、同じ指示が全府省庁に出されていたことが二日、政府関係者の話で分かった。自民党は「資料要求の実態把握が目的」(国対幹部)と説明するが、霞が関全体に飛び火したことで民主党は「情報隠しの意図があり、民主主義を破壊する行為」(菅直人代表代行)として徹底追及する方針。衆参予算委員会審議の新たな焦点となるのは確実だ。

 政府関係者によると、事前相談の指示があったのは、自民党国対が臨時国会提出法案の調整のため各府省庁官房長を国会内に集めた九月十二日。村田吉隆国対筆頭副委員長が口頭で「新たに作成した資料を野党に提出する場合は個別に相談してほしい」と要請。大量の資料要求で省庁の業務を停滞させないルールづくりに向け「実態把握が目的」と説明したという。

 この会合には農水、財務、厚生労働など、ほぼすべての省庁が参加。出席しなかった省には、内閣総務官室が村田氏の発言を伝えた。

 厚生労働省は二日の民主党会合で、指示に応じて、後期高齢者医療制度に関する資料要求で事前に自民党国対に報告したケースが二件あったことを認めた。

 菅氏は二日の会見で「自民党が国民に資料を隠すことを意味する」と指摘。その上で「自民党が役所の資料管理までコントロールするのは、断じて許せない」と非難した。輿石東参院議員会長も代表質問で「国民の知る権利を奪う事実上の検閲だ」と厳しく批判した。
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